李下の冠　モラル上　事前確認されますように

松下 豊太郎

副業、兼業の「業」という観点から考えると、他に労働契約を交わ
して賃金を得ること、他の法人の役員となり報酬を得ること、自ら
個人事業主として業を営むことについて、その任命権者の許可を
要するということでしょう。

具体的行為で線引きがあいまいなという観点という意味では、
「同じノートパソコンをインターネット経由で売る行為であっても、
不用品をネットーオークションで売るのと、ネットショップを立ちげ、
商品を仕入れて売る＝商行為では意味合いが異なる。」こういっ
たことがあるのかもしれないですね。

一般的には趣味の範囲で、たまたま売れた、資産運用の範囲で
収益があった（株、ＦＸ取引等）。これらは、業ではないという解釈が成り立ちます。

しかし、農業や消防団活動、相続したアパートの賃貸などは要許可というケースに該当するようです。

納税の点は、雑所得の場合は２０万円を超えれば、給与所得と合算して確定申告が必要、利子配当所得、不動産収入場合等詳しくは税理士、税務署にご確認ください。

公務員という立場でモラル上「李下の冠」の姿勢で、具体的に相談者さんが収入を得る場合、事前に許諾を要するかどうか確認されるようおすすめします。

別途　悩み辞典で同様の下記質問がありましたので、こちらもご参照されますように。
30代/女性 | 日付：2009年3月27日(金) 10:06 |
公務員の副業について　回答者　税理士　巻幡直美先生
https://www.nayamijiten.com/faq/index.php/4252

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回答日時：2009年7月31日(金) 20:00 JSTお礼のコメントを書く

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