義務者の再婚や出産も減額の対象になります。

中野 浩太郎

最初に、公正証書で離婚協議書を作成してないのは
やはり問題です。

月５万円と言っても算定表で決めたかどうかですが
もし、仮に年収ベースで算定して５万円と言うことであれば
減額は可能ですね。

ご主人の年収４６０万円としてみたところ
元奥様が専業主婦であれば算定表では４万円～６万円と言うとこです。
５万円は妥当かもしれません。
元奥様の年収が正社員レベルの年収であればもっと下がりますね。

基本的に、今回は、義務者であるご主人の方の再婚、出産と言うことで
権利者である元奥様は納得いかないと思いますが
法的には義務者の再婚等でも減額要件になります。

今は、再婚だけですが、もしお子様が生まれれば
ご主人にとってはお子様は２人となり
厳密には違いますが、養育費は２分の１と言うことになるのです。
つまりお子様には罪がないと言うことです。

義務者である元奥様の再婚ではないですから
免除は難しいと思いますが
減額は可能だと思います。

離婚時に先方も口約束だけですから強制執行はできませんから
先方の年収を聞いて協議して、減額に応じないなら養育費の調停を
家庭裁判所に申し立てることですね。

ただ小学校卒業までと言う決め方もどうかと思います。
養育費はお子様の権利ですからね。
あまり金銭的に困っていないのかもしれませんね。
御主人はお子様に面接交渉とかしていらっしゃいますか？

公正証書で養育費の決めごと等はできますので
今からでもされても良いかもしれませんね。

離婚理由による感情的な問題もありますから
詳しいお話を伺えればもっと的確なアドバイスができるかもしれませんので
当事務所の１，０００円メール・電話相談等ご利用下さい。

よろしくお願いいたします。

回答日時：2010年9月 3日(金) 18:07 JSTお礼のコメントを書く

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