あっせんなどで本来の賃金の支払いを求める事は可能です

際 慶子

こんにちは。冒頭の「200万借り入れを申し込みましたが、却下された」と言う部分については、前後の背景がはっきりしませんので、明確な回答はできませんが、一般的に私生活において発生した費用について、会社が補てんなり貸付なりをしなければならない義務はないと思われます。
その後の給与や賞与のカットがどのような理由で行われたのかがわかりませんが、賃金は労働条件のうちでも労働者の生活の基盤を成す最も重要なものであって、会社が高度の客観的合理的理由なく一方的に減額する事は許されませから、これについてあっせんなどで本来の賃金の支払いを求める事は可能です。
年次有給休暇の消化についてですが、年次有給休暇を取得する権利は法律上当然に発生するものですが、労働者側から「○月○日に取得したい。」と事前に時季を指定して取得するものであって、欠勤した日を事後に年休に振り替える事までは事業主に求めていません。
貴方が退職までの日数を有休にしたいと申し出ていたにもかかわらず、欠勤扱いになっていたのであれば、労働基準監督署に指導を申し出る事が可能です。
傷病手当金については、あっせん時に損害を被った事について相当金額を求めるのであれば、請求事項に加えると良いのではないでしょうか。

回答日時：2009年4月24日(金) 11:22 JSTお礼のコメントを書く

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