葬送分野（終活分野）のご相談　　２時間まで　２万１千円　※遺言・相続・改葬・退職後のライフプランニングなど、「終活」関連分野のご相談の場合。
その他の分野の法律相談　　　　 １時間まで　５２５０円
日当（出向いての面談等の場合） 　　　　　　４時間まで　６３００円

（行政書士分野）
・自筆遺言証書作成相談　　　　　　　８万円～
・ＦＰ的見地からの資産分け、相続税対策等含む場合　　１２万円～
・公正証書遺言作成サポート　　　　　１２万円～
・相続一式（戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書作成）　１０万円～＋収集実費
・司法書士（不動産がある）、税理士との連携になる場合　　　　　　１２万円～
・任意後見契約書作成サポート　　１５万円～

・会社設立　　　　　　　　　１２万円～
※別途、公証役場定款認証手数料（５万２千円程度）、登録免許税（１５万円）、司法書士報酬数万円がかかります。
・一般社団、財団設立　　１０万円～
・将来の公益認定を念頭に設立される場合　　２０万円～


（FP分野）
・一般的なライフプラン立案（およそ２時間の面談料金含む）　　　　２万円～
※立案する人数、特殊事情等により増減します。
・事業承継、エンディングプラン（お墓のことや死後事務の生前契約）など
専門的見地からのアドバイスを含む場合　　　　　　　　　　　　　　　３万円～

◆ご相談随時。
◆面談後、かかる日数等の予測が可能な場合は、「最高かかってもここまで」というダブル定額システムでご契約できる場合もございます。