高校・大学生のいる世帯、特定扶養控除額が縮小に？

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2024年11月22日（金）

政府税制調査会は、高校・大学生のいる世帯が受けられる「特定扶養控除」の額を減らすという案も視野に入れ始めました。

以前この記事でもお話した通り、現時点で、扶養控除の廃止の可能性が高くなっています。

そして現在、私たちは扶養控除以外に、特定扶養控除も受けられているのをご存じでしょうか。

この２つの違いは何かというと、特定扶養控除とは１６～２２歳の高校生・大学生や老親を扶養している世帯が受けられる所得税の控除のことです。

そのうちの、子どもについての特定扶養控除を減額するかどうかが現在検討されている、ということです。

今回の特定扶養控除減額の理由のひとつとして、公立高校の無償化が実施された場合の支援重複を避けたいということや子ども手当の財源とするためということが挙げられています。

「私立高校に通う予定なのに・・・」「制度が開始される頃には子どもは大学生・・・」など、世帯ごとに控除廃止・減額について思うことがあるでしょう。

様々な形態の世帯がある中で、平等な課税をするのは非常に難しいことです。

国民として声を上げることももちろんですが、今与えられた環境の中でどう生き抜くかを考えることも欠かせません。

特に、社会制度が変わろうとしている今。

こういう時だからこそ、ライフプランの早急な見直しが生きてきます。

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