主張をしっかり通すこと、ご不安な場合は税理士にご相談を。

山下 哲広

　はじめまして、税理士の山下と申します。
　御連絡頂いた内容より、はじめてのご経験、税務署との交渉などご不安な事も
多かった事と思います。

　申告に際して、今回誤ってしまった部分を直す（税務では修正申告といいます）
については、異存はないことと思います。
　ただ、誤ってしまったことを「意図的にやった事」と捉えられた場合、誤りを直す
にしても、税金の負担が大きく異なってきます。それに、そもそもが引越しが重なったため、どちらに申告して良いか分からなかったためであれば、お気持ちの部分
でも納得がいかない事と思います。
　
　ご質問のうち、①についてですが、　
　当初された申告を修正される方法としては、
１．申告者自らが当初申告を修正する方法　
２．国（税務官公庁）より決定通知を受ける方法
の主に２種類があります。
　　まず、１．自ら修正申告をされた場合、直された金額については異議
　申し立て等は出来ません。（加算税については、異議を申し立てることが
　出来ます）
　　次に、２．税務官公庁からの決定を受けた場合には、こちらについては
　直された金額部分も含め、異議を申し立てることが出来ます。
　また、②について、まず、国から詐欺で提訴される事はないと思います。

　余談ですが、私自身、以前税務官公庁に属していた事がありますので、
その頃の経験で申し上げますと、税務担当者の解釈はかなり強引な様に
思われます。税務担当者の主張を確認したところで、こちらの主張を理路
整然と通し、ある程度、話し合いで解決することも可能かと思います。
　実際、税務調査の場面では、税務官公庁と納税者の主張のやり取りは
あるところです。
　
　いずれにしても、実際の状況に応じて課税はされるべきであり、一方的な
解釈は税務官公庁であっても通すべきではないと考えます。

　税務に関するご不安等、初回相談は無料の税理士の方も多いですので、
一度相談されるのも良いかと思います。（幣事務所も無料で受けております）

　

回答日時：2009年9月29日(火) 17:35 JSTお礼のコメントを書く

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