キャッシュフローの観点も忘れずに計画しましょう

鉢須 祐子

ご相談ありがとうございます。


今回のご質問内容ですが、

１．売却資金による住宅ローンへの後日充当は、税務署の回答同様に、住宅等の取得による相続時精算課税制度に該当しないかと思われます。


２．ご依頼者様の親子間における資金貸与ですが（正確には金銭消費貸借契約）、
　ご希望の条件ですと、税務署からの承諾は難しいように思われます。

理由といたしましたしては、お父様のご年齢の関係もあり、ご存命の最中に完済が困難であると当初から懸念されるものですので、実質的な贈与契約であるとの判断がなされる可能性があるように思います。

詳細につきましては、最寄りの税務署にご確認いただいた方がよろしいかと思います。


３．お父様の６５歳時点での通常の相続時精算課税制度の活用ですが、こちらにつきましては、全体のキャッシュフローを考える必要があるように思われます。
と申しますのは、繰り上げ返済は経済合理性を考えますと有効な資産運用ではありますが、その反面、資金のキャッシュフローの観点からはデメリットもございます。

例えば、お父様やお母様の相続発生には、名義変更に伴う相続負担の増大も想定されますし、ご依頼者様のライフプラン（例えば離職、再就職、パートナーの離職、お子様の学費資金等）との兼ね合いを含め、　もう一度お考えをなされたらいかがでしょうか。


一度、手元からなくなったご資金を、再度取り戻すことは大変な作業となります。

住宅取得にかかわる資金活用は、今後のライフプラン・マネープランに大きな影響を及ぼします。

税制面のメリットも十分に大切な視点ですが、キャッシュフローの観点も、どうか大切になされてください。


さらに詳しいご相談は下記より承っております。
是非ご活用くださいませ。

http://lifeplancordinator.jp/


どうぞよろしくお願いいたします。

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回答日時：2009年10月11日(日) 14:51 JST

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