可能であれば、世帯分離をおすすめします

永井 隆一

はじめまして、永井でございます。
ご相談内容を拝読いたしました。

文面から推測すると、世帯所得の増加により何らかの減免措置が受けられなくなるかと考えられます。

ＰＣ相談による回答で、お子様の世帯を分離することというのは、公営住宅の家賃や税金、これに付随する国保の保険料は、世帯単位の所得によります。
世帯を分離することで、家族員数が一人の減少ということで、現状とはあまり変わらない減免措置を継続できるようになるのでは？というアドバイスだと存じます。
可能であれば、お子様が近隣に転居されて、仕送りされるなどの対策も良いかと存じます。

相談機関としての税務署については、節税を教えてくれるような役所ではないので、不適当でしょうね。回答にある「お子様への扶養とされては？」という回答も、奥様の所得を制限されてしまいますし、結局、世帯所得は増加するので、家賃は増加する結果になります。ただし、扶養控除などでどれ程の節税効果があるかは、お子様の収入によります。

県の住宅供給公社へご相談されたのかと存じます。ここで、お子様・奥様の収入をおっしゃられた結果、月２万円程度の上昇というのは、正確な数字では無いと推測されます。また、減免措置の変更時期も年に１回程度かと存じます。

借金は、どなたの名義でしょうか？また、借入先はどこなのでしょうか？
これも気になりますね。

別の相談機関としては、当該サイト内では、社会保険労務士や税理士が適当かと存じます。
ただし、税理士については個人の所得税について、社会保険労務士についても年金関係は専門外という方も居りますので、要注意です。

公的機関としては、精神保健福祉センターや福祉事務所などは低所得世帯の相談を総合的に受けているようです。また、民生委員や社会福祉協議会、地域包括支援センターなども無料の相談機関となっております。

公的機関にご相談される場合には、可能であれば電話ではなく、窓口に行き、世帯所得の分かる資料（奥様とお子様の源泉徴収票、住宅の賃貸借契約書、貴方の障がいの状況のわかる手帳などの資料、負債の状況のわかる資料など）をお持ちいただければ良いかと存じます。
ご不明なところ、また、具体的な手続きのご要望がございましたら、小職までご連絡賜りますようお願い申し上げます。

回答日時：2009年12月23日(水) 20:24 JST

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