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社会的保証はあるのでしょうか?

ご相談者:40代/男性

すみません、41歳の男性です。

友人の中国(大連市)の会社で日本で社員契約をしたのですが有効なのでしょうか?

労働基準監督署の方に聞きましたら、海外の企業でも日本に事務所があり、日本の代表者が責任を持って雇用された場合できちんと働いていれば法的には保護されると言われましたが本当でしょうか?

もちろん、仕事として名刺の作成、データ入力・企業パンフレットの立案、作成、印刷依頼からネットでの手続きまで全部しています。

取引先のアポイントや同行商談等も行っています。

日本の代表者の方には中国の会社の方でもきちんと手続きをして欲しいとお願いしていました。

日本でアンケートなどで入力するときに会社員として登録できるのか、無職として登録するのか、また他の関係で犯罪を犯した場合にニュースでは会社員として伝えられるのか無職として伝えられるのか教えられれば教えてください。

よろしくお願い致します。

40代/男性 | 日付:2010年1月 7日(木) 15:43 JST | 閲覧件数: 2,735

属地主義の適用

伊部 光洋

労働社会保険諸法令で定められた法律では、基本的には属地主義というものが適用されることになります。

属地主義というのは、海外の会社である場合でも日本で適用されているようなケースです。
日本で登記を済ませ、日本で従業員を採用されていれば(日本で外国人を雇用しても可)日本の法律で適用されることになります。
ちゃんと日本の法律を遵守していかないといけないことになりますよ。

いわゆる外資の企業というものではないでしょうか。
おそらく税務関係も同じ適用になってくると思いますが、どうでしょうか。

日本でアンケート入力する時も、会社員として登録できるし、犯罪を犯した時も某企業にお勤めのA氏というようないい方になると思います。

まだ働き盛りですよね。安心して就業してもらえる環境を整備してもらえると良いですね。

今後のご活躍祈り申し上げます。

回答日時:2010年1月 8日(金) 08:42 JST

早いご対応大変ありがとうございました。

自信が持てました。

前向きに頑張っていこうと思います。

ありがとうございました!

| 40代/男性 | コメント投稿日:2010-01-08 |

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伊部 光洋相談件数:62件
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