納税は国民の義務です。

水野　達彦

ご連絡ありがとうございます。

ご相談の文章を拝読させていただきましたが、不明瞭な点が多く的を得たご回答になるか分かりませんが、その点はご容赦ください。

>中国で正式に正社員登録や雇用契約をむすんでいませんのでこの場合契約書は無効でしょうか？

中国で結ぼうが、日本で結ぼうが契約書が無効になることはありません。ご安心ください。

>海外の会社を日本人が日本で勤務し、雇用関係を法的に有効にするにはどの様な方法があるのでしょうか？

中国にある会社が日本で働く日本人と契約を結んでも、雇用関係は有効に成立します。
労基署の方は、「日本で働いているのであれば日本で税金を納めなさいよ」と言っているのだと推察しますが、これを中国でするというのは難しいでしょう。
日本で所得を得て、日本に住所を置いているのですから、所得税を納め、住民税を払うのは国民として当然の義務です。憲法第30条にも「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあります。中国で働いているのであれば話は違ってきますが。

給与の5万というのは、「円」ですか？それとも「元」ですか？どちらにせよ、納税は日本ですることになるのでしょうから、きちんと確定申告をするべきだと思います。
この辺のことについては専門外ですので、社労士さん（特に「元」払いであれば、中国の会社が確認する必要があるでしょう。）や税理士さんにお問い合わせください。

簡単ではありますが、回答に変えさせていただきます。

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回答日時：2010年1月10日(日) 23:07 JST

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