タバコの煙害の法的対応は現実には難問です・・・

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。

タバコの煙害の法的対応は現実には難しい問題です。

○事実確認と現状分析
(1)「喫煙」行為は不法な権利侵害だとの主張もあります。
喫煙は、副流煙による受動喫煙によって、周囲の不特定多数の人々を発癌性物質を含む有害物質の危険にさらす公序良俗に反する行為である。このように『善意・無過失の者』をその意思に反し、受動喫煙という危険にさらすこと自体、受動喫煙被害者の「選択の自由」を蹂躙する不法な権利侵害といわざるを得ない。

(2)健康増進法の施行により公共施設をはじめ多くの場所で禁煙・分煙が実施されてきています。タバコ購入費の半分以上を納税している喫煙者が、唯一、自由に喫煙可能な場所が「自宅」という実情もあるようです。

○高校生の喫煙について
未成年者喫煙禁止法第１条で未成年者の喫煙を禁止、第２条で未成年者の喫煙用具の没収、第３条で未成年者の喫煙を知りつつも制止しなかった親権者等は、刑事罰である科料（1万円以下）に処す旨の規定があります。
→最寄の警察に「告発(他人の違法行為を通報し、処罰を求める手続)」することもできます。この告発状の作成は行政書士の業務です。

○対応について
(1)まず、ご両親などご家庭内で話をし、近所付き合いの中で解決の糸口を探ってみるようおすすめします。また、レースのカーテンをつける、窓型換気扇を設置するなど自衛手段を試みることも検討課題でしょう。

(2)相手と話し合いを持つ場合、感情のぶつかり合いとならないように、行政書士など専門家に立会いを依頼しすることも検討課題です。
　ご参考　東京都行政書士会03-3477-2881　http://www.tokyo-gyosei.or.jp/

いずれにせよ、スムースに現状が打開されることを願っております。

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回答日時：2010年1月 8日(金) 15:39 JST

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