管理組合の規約改定条項の内容がポイントになりそうです

松下 豊太郎

○現状分析
(1)ペット飼育を求める入居者が増えると、管理組合規約改定の議論が生じます。
この悩み辞典でも相談者さんと逆に「ペットを飼いたい」との相談もありました。

(2)現実には「提案方法、反対者への配慮あるペット飼育条項」＋「ペット飼育者のマナーという運用面」がどうか、ここが後日トラブル発生の分かれ目になっているようです。

○区分所有法の解釈：おたずねの区分所有法第31条1項の「特別の影響を及ぼすもの」に該当するかどうかは、次のように解されています。
(1)具体的には個々の事情によって判断することになります。

(2)一般的に特別の影響は、「合理的な理由なく、特定の区分所有者が受忍限度を超える不利益をこうむること」と法的に解釈されています。

(3)特別の影響を及ぼす事例として、一部の区分所有者の負担割合を高くする、専用使用権が与えられている区分所有者からそれを奪う場合です。

(4)規約改定による影響を区分所有者全員が公平に受ける場合は、個々の区分所有者の承諾は不要と法的に解釈されています。

(5)上記のことから、ペット飼育による影響は同法31条「特別の影響に」該当しないと思われます。

○対処法
(1)｢ペット可｣規約改定に反対する入居者との連携をとって行動を起こすことが大事です。

(2)ペット飼育の改定案が可決の見通しの場合、飼育条項に「室内飼育限定」「共用部分での糞尿・散歩禁止」といった「動物アレルギーを持つ者への配慮条項」を盛り込む提案することを検討しましょう。

(3)いずれにせよ、規約改定案は多数決で決まります。単にペット反対ではなく、他の入居者と連携しより多くの賛同が得られるような提案ができるかどうかがポイントになると思われます。

最後に、ペット飼育希望派とペット禁止派に分裂し、入居者同士の対立抗争にならないよう、スムースな現状打開ができるよう願っております。」

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回答日時：2010年1月 8日(金) 16:51 JST

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