当事者本人に、専門家に有料相談するようアドバイスを

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。

○事実確認
（1）出産一時金と妊娠中絶
出産一時金の対象は、妊娠４か月以上で出産した場合です。出産は異常分娩、早産、流産、死産、人工妊娠中絶であったとしても、出産一時金の支払い対象です。ただし、人工妊娠中絶の場合、経済的な理由での場合は出産一時金の対象から除外されています。
（2）妊娠中絶費用負担＝実費負担、慰謝料＝精神的な損害賠償は別物
慰謝料は、不法行為による精神的な損害賠償です。男女交際中に妊娠中絶するに至った経緯が「不法行為」に当たるかどうかが、慰謝料請求権が生じるかどうかの基本的な基準です。ただし、自主的に一方が慰謝料支払いを承諾すれば、この基準にかかわらず示談成立となります。

○現状分析
(1)相談者さんは、ご相談内容の当事者Ａ・Ｂさんとどのようなご関係でしょうか？男性Ｂのご友人であれば、少なくとも女性Ａさん側を刺激するような言動はされないようおすすめします。
(2)女性が未成年であれば、そのご両親が親権者が法定代理人として、男性Ｂに金銭的請求する立場となります。

○対応方法
(1)男性Ｂが、妊娠の相手方で間違いないなら、相手女性の心と体に配慮し、誠意を示す対応をされるようおすすめします。もし、男性Ｂが、身に覚えのない妊娠なら、冷静に毅然と否定するようおすすめします。
(2)いずれにせよ、女性Ａのご両親との今後の交渉に、男性Ｂがご本人単独で不安があるなら、行政書士や弁護士などの専門家に、個人情報を含む具体的な有料相談するよう、相談者さんがアドバイスされると良いでしょう。

参考データ
静岡県行政書士会
　電話　054-254-3003　http://www.sz-gyosei.jp/
静岡弁護士会
　電話　054-252-0008　http://s-bengoshikai.com/
法テラス
　電話0570－078734　http://www.houterasu.or.jp/

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回答日時：2010年1月15日(金) 14:43 JST

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