家裁の履行勧告には強制力がない・・元夫の口座や勤務先をつかめるかが取り立てのポイント

松下 豊太郎

法的視点でご相談を整理分析すると次のようになります。

○事実確認
(1)調停条項はその履行義務があります。
(2)しかし、裁判所がその履行を保証してくれるものではありません。裁判所は集金して持ってきてくれません。
(3)自主的に相手が支払わない場合、家庭裁判所の履行勧告の手段がありますが、これには強制力がないため、無視してもペナルティがありません。
(4)調停調書に基づき差押さえなどの強制執行はできますが、相手の銀行口座や勤務先などをつかんでないと、実際に差押さえができないという司法の限界があります。

○現状分析
(1)家庭裁判所の履行勧告にびっくりして、支払ってくれることに期待しましょう。
(2)しかし、離婚した相手が誠意を持って支払いに応じることのほうが珍しいという悲しい実態があります。「財産を隠す。うそをつく。逃げる。」パターンが多いです。
(3)そのため、相手の現住所を住民票や戸籍附表で追跡調査する。預金口座や勤務先を調査するという取立て準備が必要となります。

○対応策
(1)支払いがない場合、家庭裁判所で次の手の相談をしてみましょう。
(2)調停時に元夫から相談者さんが「満期金を代理受領できる書面」を書かせる手もあったのですが後も祭りです。
(3)住所の追跡などご自身でする選択肢、専門家に依頼する選択肢がありますが、費用対効果を考えて相談者さんが決めることになります。
(4)当事者間の解決のお手伝いは行政書士もできますが、裁判上の手続きは司法書士・弁護士の領域です。
(5)当事務所でも対応可能なこともありますが、最寄の離婚等に詳しい法律専門家に依頼されるほうが便利かもしれません。下記神奈川県の事務局で紹介を受けることも検討課題です。

いずれにしましても、スムースに現状が打開できますよう願っております。

参考データ
神奈川行政書士会：045-641-0739　http://www.kana-gyosei.or.jp/
横浜弁護士会：045-201-1881　http://www.yokoben.or.jp/

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回答日時：2010年1月30日(土) 15:24 JST

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