請求の根拠となる事実の確認と立証がポイントです

松下 豊太郎

ご相談文から事実関係が読み取りにくいため、具体策を判断しづらいケースです。
合法的に合理的な額の請求権の立証ができないと、裁判手続きを含め法的な請求ができません。したがって、事実関係を確認し、相談者さんの請求権を確定するところからのスタートとなります。

○事実確認
(1)親の遺産について、
遺産分割協議をしたが、相談者さんの受け取り分を、「姉」が独占してしまったのでしょうか？
遺産分割協議をせず、｢姉｣が独占してしまったのでしょうか？
(2)生活保護について
生活保護を受けていたのは｢姉｣ですか？
(3)その他もろもろの内容も金銭請求でしょうか？

○法的請求をするための必要事項
(1)相談者さんが｢姉｣に金銭を請求する権利があることの立証
(2)親の遺産について、相続人、相続財産の確認と分割方法の事実関係がどうなっているか
(3)現在｢姉｣に支払い能力があるかどうか
仮に裁判に勝っても、裁判所は集金してくれません。財産がなければ、実際に取立てができません。「ない袖は振れぬ」が一番強いという司法の限界という現実があります。

○対応策
(1)個人情報を含め具体的な事実関係や経緯を面談でお聞きしないと、具体的対応策の回答ができないケースです。
(2)当事務所での対応をご希望の場合、プロフィール・詳しい仕事内容等をごらんいただき直接ご連絡ください。

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回答日時：2010年2月 1日(月) 15:34 JST

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