至急、法律家に有料相談して対応されますように

松下 豊太郎

○おたずねの項目について
1.慰謝料額：不倫の結果、離婚しその相手女性と再婚する事情から、法外、不当に高額ではないと思われます。
2.別居中の生活費負担：妻子には婚姻費用請求権があり、当然負担すべきというのが法的視点です。未払いの場合は離婚に際し上乗せ請求可能と解されています。
3(1)年金：折半でなくても合意できればよいですが、年金事務所での手続きが必要です。
(2)実際の売却には時間を要します。また金額についても査定額＝実際の売却額ではなく、売却のための諸費用なども考慮する余地がありそうです。

○事実確認と現状分析
(1)相談者さんは、法的離婚原因となる有責者の立場です。現在の妻子との家庭を捨て、新しい家庭を築こうとしておられます。そのためには、現家庭の精算が必須です。離婚に際して、相談者さんが不利な立場です。
(2)夫婦は他人に戻れても、父子関係は不変です。子に対する父親の責任は今後も果たさねばなりません。
(3)離婚に伴う｢男の責任｣＋新たな家庭を築く｢男の責任｣という、物(金銭)・心(配慮)両面でこの二つの重責を果たせなければ、すべてを失うという危機管理能力が問われる場面に直面していると認識が必要でしょう。

○対応策
(1)上記のように全体的に奥様の提示条件は、法外で無茶な条件ではないと思われます。
(2)これに対抗するには、相談者さんの主張を裏付ける合理的な根拠をどこに求めるかがポイントになります。これには個人情報を含むデータに基づく判断が必須です
(3)また、合意ができても、後日のトラブル防止を考慮した協議書作成は専門家に依頼されるようおすすめします。
(4)当事務所での対応も可能ですが、最寄の行政書士会などで離婚関係に詳しい行政書士の紹介を受ける選択肢もあります。
参考データ
千葉県行政書士会　043-227-8009　http://www.gyosei.or.jp/unit/
千葉県弁護士会　043-223-8431　http://www.chiba-ben.or.jp/

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回答日時：2010年2月13日(土) 13:57 JST

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