まず合意、次に合意事項を書面にしましょう。

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。

○事実確認
(1)生活費は内縁関係(夫婦関係の実態かあるが婚姻未届状態)であれば、扶養義務が生じます。しかし、いわゆる同棲の場合は、同居・共同生活の費用負担の問題となり、口約束の契約どおりとなります。この口約束を相手が否定した場合は、どう証明するかがポイントです。
(2)車について、修理代の見積書等で、請求額の根拠を明確にされるようお勧めします。

○交渉について
(1)生活費・車の弁償ともに、相談者さんと相手との間で支払い合意ができることが前提です。
(2)具体的には、次のような点について確認されると良いでしょう。
相手に生活費・車の弁償について支払義務があること。支払額、支払期日、支払方法、金利(民法金利は5％)、支払が滞った場合のペナルティなど
(3)相手の「母親」に連帯保証してもらうことができれば、より良いでしょう。

○書面作成について
(1)表題は、誓約書、支払確認書、念書など、特にこだわることはありません。
(2)書面には「交渉について(2)の事項」合意した日付、氏名住所は、相談者さん、相手が自署(本人が手書きする)、相手の母親が承諾すれば連帯保証人として、住所氏名を自署。この書面を2部つくり、1部ずつ持つことです。押印は実印、印鑑証明書をつけるのが望ましいですが、自署であれば認印でもかまわないでしょう。

○具体的対応について
(1)上記対応をすべて相談者さんが自分でする選択肢、行政書士など法律家に話し合いの立会いや書面作成の必要な部分を依頼する選択肢があります。
(2)当事務所でも対応可能ですが、地域的な事情を考慮すると愛知県行政書士会で最寄の方を紹介してもらう方が便利かもしれません。
愛知県行政書士会　052-931-4068　 http://www.aichi-gyosei.or.jp

いずれにせよ、スムースに現状が打開されますよう願っております。

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回答日時：2010年3月 2日(火) 12:53 JST

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