法定相続人として事実確認しましょう。

松下 豊太郎

法的視点でご相談を整理分析すると次のようになります。
○事実確認：聞き伝え、推測ではなく｢事実確認｣しましょう。
(1)手順：相続人である証明をして、祖母死亡日現在で、郵便局の貯金や生命保険の口座確認、残高証明、また死亡日前1年程度の取引明細を請求しましょう。

(2)必要書類：祖母死亡記載の戸籍(除籍)謄本、｢母｣の戸籍謄本で「法定相続人」であると証明し、｢母｣の運転免許・パスポート・写真付住基カード等で、母本人である証明をします。

○事実確認に基づいて対策を検討する
認知症で判断能力がなければ｢祖母｣のした行為について、裁判で無効の申立も可能です。認知症の程度については、医療機関の診断書・意見書により判断することになります。

○対応策
(1)法定相続人である｢母｣が、直接事実確認の交渉をする選択肢、行政書士等専門家に相談し、同行してもらう選択肢、弁護士に一任(言葉は悪いですが丸投げ)する選択肢などがあります。

(2)費用対効果を考え、どうするかを判断し、行動を起こすところからスタートです。

(3)お金によってヒトが変わるという悲しい現実があります。叔母・従兄弟とは、確認した事実に基づき話し合う、このときは行政書士など法律家に立会いを依頼し、感情的な部分と法的な部分を切り分けてもらうようおすすめします。

(4)当事務所で対応可能な部分もありますが、地域的な事情を考慮すると地元の専門家を業界団体で紹介を受ける方が便利かもしれません。
福島県行政書士会　電話024-932-3870　 http://www.gyosei.or.jp/unit/
福島県弁護士会　電話024-534-2334　 http://business3.plala.or.jp/fba/index.html

いずれにせよスムースに現状が打開できますよう願っております。

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回答日時：2010年3月 5日(金) 18:07 JST

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