離婚しても父親の責任は変わらない。

松下 豊太郎

○法的視点
(1)離婚により夫婦は他人に戻りますが、親子関係は変わりません。
(2)原則として、子が成人するまで養育義務があります。

○現状分析
(1)具体的な離婚に際しての権利義務は、家裁の判決文にその内容の記載があるはずです。通常、子が成年に達するまでの養育費についての定めがあると思われます。

(2)子の親権者として元妻(母親)が、子の父と連絡手段を確保できるような取り決めをするのは一般的です。それでも住民票を残したまま退職し行方不明となるケースも珍しくない実態もあります。

○不安点について
(1)子との面接は子が望めば拒否するのは難しいでしょう。

(2)親権者の変更は家庭裁判所の審判申立てが必要です。高校大学進学時の入学金や学費等は通常の養育費とは別に負担する条項があるケースも珍しくありません。

○対応策とアドバイス
(1)前妻と交流があるのは心情的に不快なことだと思います。

(2)しかし、血縁の子に対する物心両面での支援をきちんと実行できる責任感のある方でなければ再婚しても｢夫｣として｢父｣として、｢責任あるオトナ｣とは言えないと思われます。

(3)また、別居している子のある方との結婚は、その子との関係も含めて受け入れるという覚悟が必要かもしれません。

(4)現在、婚姻届の４組に1組は一方または双方が再婚という実態があるようです。相談者さん同様の悩みを乗り越えてご結婚される方も多いともいえます。

最後に、相談者さんと同年代の子を持つ親の視点から、「不安な点をあいまいにせず、きちんと話し合って結論を出されますよう」おすすめします。

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回答日時：2010年3月26日(金) 13:05 JST

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