賃貸住宅の家賃支払義務、元彼女への請求は別個に考えましょう

松下 豊太郎

法的視点でご相談を整理分析すると次のようになります。

○事実確認
(1)賃貸住宅の借主が、相談者さんであれば、家賃の支払義務者は相談者さんです。

(2)同棲相手は同居人であって、内縁＝未届婚(社民党福島党首ご夫婦のような状態)のように税制面や社会保険その他の法的保護の対象ではありません。

(3)別の観点から、相互扶助(お互いに助け合う)義務もありません。また、同居人は相手の生活費を負担する義務はありません。

○現状分析
(1)相談者さんは、家主からすれば家賃19万円滞納の状況と推測されます。

(2)このまま放置すると、契約条項に基づき、連帯保証人への請求や契約解除、退去勧告といった事態に発展します。

(3)元同棲相手に、同居期間中の家賃負担分の請求は可能ですが、必ず取立てできる保証はありません。

○対応策
(1)まず、滞納家賃の支払義務を果たすようおすすめします。

(2)次に、元同棲相手に対する対処法として次のような選択肢があります。
a.元同棲相手に分担金の請求する(内容証明郵便等)選択肢、
b.話し合いで支払義務があると認めさせる(債務承認書等)選択肢、
c.苦い経験(人生勉強代)としてあきらめる選択肢

(3)上記の選択肢について、具体的に一気に対決姿勢で臨むか、話し合いの場を持つか、具体的な手法・手順について、行政書士などの専門家に相談しアドバイスを受けることも検討課題です。

(4)当事務所でも対応可能な部分もありますが、地域的な事情を考慮すると、行政書士会等で最寄の専門家の紹介を受ける選択肢もあります。
　神奈川県行政書士会045-641-0739　http://www.kana-gyosei.or.jp/
　横浜弁護士会045-211-7707　　http://www.yokoben.or.jp/

いずれにせよ、スムースに現状が打開できますよう願っております。

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回答日時：2010年4月17日(土) 13:07 JST

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