法的権利義務ではなく、人間関係の中での解決が望ましいケースです・・

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。

○事実関係(法的な契約の意味合い)
(1)契約自由の原則：１契約するかしないか、2契約の内容　3契約の相手方を選ぶ　４契約の方法をどうするかは当事者の自由です。
(2)契約の成立：○○をしようという申込みに対して、ＹＥＳと回答すれば契約成立、ＮＯと回答すれば契約不成立です。
(3)成立した契約の法的効力：当事者は一方的に破棄できず、信義に従い誠実に契約内容を行わなければならない。しかし、権利の濫用は許されないとしています。

○現状分析
(1)ご相談のケースは「一緒に帰ろう」という契約が成立しています。したがって、相手の同意なく一方的な破棄はできない状況です。
(2)契約の相手方は、契約の履行(約束を果たせ)と請求することができます
(3)一方的な契約破棄は不法行為にあたりますので、損害賠償請求の対象となります。
(4)当事者間で解決できないときは、契約があったことを証明して、契約の履行を求める裁判、損害賠償請求の裁判を起こすことができます。

○対応策
(1)厳密に法的視点で考えると、上記のとおり民法の講義のようになるケースです。
(2)しかしながら、ご相談のケースはこのように厳格に権利義務の法的解決を追求することにはなじまず、同僚という人間関係のコミュニケーションで解決するのが本来のあり方でしょう。
(3)相手の本当の気持ちを「どのよう話をさせる」かという聞き方、また相談者さんの気持ちを、相手の立場に配慮して「どう伝えるか」という話し方、が課題となります。

相談者さんが、きちんと相手の本音を聞き、「できること　できないこと」を明確に切り分けて対処することは、仕事やプライベートでこれから多くのいろいろな考え方の方と人間関係を築いていく上で大きな力となると思われます。ご自身でチャレンジしてみてください

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回答日時：2010年5月 2日(日) 12:40 JST

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