まず契約条項など事実確認を、思い込みや推量で解決はできません

松下 豊太郎

法的視点でご相談を整理分析すると次のようになります。
○事実確認
(1)入学手続や契約成立に問題なければ、学費支払、中途退学の条項を確認することが必要です。
(2)全期間の学費を単純に４分割納付のケースなのか、授業実施に応じて期間別納付のケースなのか、休学についての学費の支払、自己都合に伴う退学と返金についてどのように記載されているかが確認ポイントです。

○現状分析
(1)通常、契約の書面に記載されている場合、｢そんな条項は知らない｣は通用しないです。契約そのものが違法・不当なものであれば、そこを突くことはできます。
(2)契約書に記載されていることと、実際の学校の対応に矛盾があるときは、契約どおりにせよと、契約書を根拠に請求します。
(3)契約書に記載されてる内容と、相談者さんが希望することが違う場合は、学校側が認めないとゴリ押しはできません。

○対処法
(1)相談者さんが契約書内容について、ご自身で確認が難しい、ご自身で判断に迷う場合は、行政書士など法律家に契約書の確認を、有料となっても依頼しましょう。
(2)当事務所でも対応できますが、地域的事情を考慮すると、下記データを参照され最寄の専門家の紹介を受ける選択肢もあります。
　東京都行政書士会　03-3477-2881　http://www.tokyo-gyosei.or.jp/

いずれにせよスムースに現状が打開できますよう願っております。

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回答日時：2010年5月30日(日) 10:32 JST

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