受取人指定方法について保険会社に相談しましょう

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります
○事実確認
(1)夫婦は離婚で他人に戻りますが、父子関係は変わりません。
(2)具体的には、相互に法定相続人となります。
(3)血縁の父の第一順位相続人は「子」、｢子｣の第二順位相続人は「父」と「母」です。日常疎遠であっても、所在不明でも、民法の定めは血縁を基準に法定相続人を決めています。

○現状分析と課題
(1)生命保険金は、受取人の指定があれば、指定受取人が受取権利者です。
(2)しかし受取人の指定をしていなければ、法定相続人が受取権利者となるという契約になっています。
(3)また、指定受取人が死亡したとき、受取人変更手続により新受取人の指定がなければ、死亡した指定受取人の法定相続人が受取権者となり、お子様の父親が受取人になる可能性もあります。
(4)そのため、保険会社に、あらかじめ指定受取人は子、子が先に死亡した場合は相談者、子と相談者が同時に死亡した場合は、相談者の両親といった具合に、予備的受取人の指定について保険会社に相談しておくなどの対応が検討課題でしょう。
(5)次に、子が死亡した時に実子がなければ、その父母が相続人になります。子が満15歳になれば遺言書を書くことで、実父の受け取り権を半分(遺留分)にすることができます。
(6)また、実父に借金がある場合、子は法定相続人となりますから、相続放棄の手続を家庭裁判所で取らないと父の借金を背負うことになりますので注意が必要です。

○養育費の請求も可能
養育費は、元夫→元妻への支払ではなく、父が子の育成に必要な費用を負担することですから、今からでも請求は可能です。自主的に応じなければ裁判所の力をかり請求する手段手法もあります。もっとも裁判所が支払保証や集金してくれるわけではないので実際に受け取れるかどうかは未知数という悲しい現実はあります。

○今日から明日へ向かって
子は母親の背中を見て育ちます。また子育てされている相談者さんの姿に新たな出会いが訪れ、パートナー兼新しい子のパパが誕生するかもしれません。貧しくも笑顔のある生活の向こうに、素敵な未来が開けますよう願っております。

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回答日時：2010年6月 1日(火) 18:38 JST

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