納税組合解散時の記録で、まず事実関係確認を・・

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。
○事実確認
[納税組合報奨金廃止の経緯]
平成10年１月26日、小田原市の納税貯蓄組合に対する補助金は違法と神奈川オンブズマンが市長を相手取って支出の違法確認を求めた訴訟を起こし、横浜地裁は納税貯蓄組合法と関係ない市要綱に基づく支出の違法性を認める判決を言い渡した。この判決を受け、全国で同様の補助金(奨励金)廃止の動きが広まった。
○状況分析
[納税組合の資金と町内会特別会計組入れ]
納税組合解散時に、組合理事会や組合総会で、資産処分方法が決議され、その決議に基づき町内会の特別会計に計上されたのだろうと推測できます。当時の町内会の総会などで受け入れ決議があったであろうと思われます。
○対応策
[事実関係確認に基づき今後の方針を探る]
(1)上記のような、報奨金廃止時に支給済み報奨金の扱いに関する資料、市町村解散した納税組合の記録、資金を受け入れた町内会の記録を調査して、受け入れ趣旨を確認し、当時の資料に基づき対応すべきものだろうと考えます。
(2)元々報奨金は、納税組合を利用し納税した方へ渡すべき趣旨の金銭がなぜ組合が保有したままであったのかについても調査の課題といえます。
(3)上記の事情や経緯を確認せず、目の前に金銭があるからと安易な分配は避けるべきだろうと考えます。
(4)なお税制上、会計処理上の実務については、専門の職域上、税理士にご確認されるようお勧めします。
いずれにせよスムースに現状が打開されますよう願っております。

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回答日時：2010年6月15日(火) 11:05 JST

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