ケースワーカーへ相談されてください

永井 隆一

永井でございます。
ご相談内容を拝読いたしました。
生活保護受給世帯の方には、仰るとおり様々な制約がございます。
生活保護法の保護の実施要領によりますと、オークションでの取引は､少額かつ不安定な就労による収入に該当すると考えると、この場合､控除額､又は収入としない額8000円まで(個人･毎月)と生活保護法で決定されております。
このため、収入申告の義務はございます。必ず申告して下さい。

同実施要綱の中に以下の文がございます。
「保護の実施機関の指導又は指示により，動産又は不動産を売却して得た金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」については、収入として認定しなくともよい、ということです。
もし、貴女が保護に頼らず自立した生計を営む手段としてこのような取引を行っていると役所が認定した場合にはこれを収入としない、つまり保護費から控除しないということです。
いずれにしてもケースワーカーへの申告は必要ですね。
もしも、申告していない事実が発覚した場合には遡って保護費を控除される可能性もございます。
可能な範囲でこれまでの取引の記録を整理して、早期に役所のケースワーカーにご相談されてください。
その際は、オークションでの購入は、貴女にとっては日常生活必需品の購入に必要な行為であり、不用品の売却は当該購入金額を越えないものであった（つまり損をしていた）とい事実を証明できるようにされてください。
日用品の購入について、何か良いアドバイスを受けられるかもしれません。

なお、その他の事情やご不明な点について下記までご連絡いただければ個別にご相談を承ります。

行政書士 ナガイ事務所　　永井　隆一
045-461-3240（FAX同）
080-5470-0283(携帯）
〒221-0045　横浜市神奈川区神奈川2-13-6　KSビル5F
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社会福祉士　精神保健福祉士　ＦＰ技能士　防災士　介護予防指導士
「成年後見・防火防災・介護・ビザ申請」

回答日時：2010年7月19日(月) 13:30 JST

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