自転車対歩行者事故が増加しています。

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。
○事実確認
1.事故時に、自動車事故同様、警察に連絡し｢事故証明｣の手順はとっていないのでしょうか
2.事故の状況について、相手方とお母様の言い分に違いはあるのでしょうか
3.事故に伴う病院の診断書のほか、ケガのや事故状況のわかる写真などはあるでしょうか

○現状分析
1.事故直後は、病院まで同行するが、その後連絡が取れなくなるケースは珍しくありません。
2.加害者責任について、家族や友人またネットなどで情報を得ると｢何とか責任回避したい｣と考え始める。その結果、加害者の心境や態度の変化として表面化するのが一般的です。
3.弁護士に依頼済みであれば、「今後は直接話しはぜず、○○弁護士に連絡してもらってください」という対応になるのが一般的です。

○対処法
1.まず、加害者に1週間程度の回答期限を設けた通知書を内容証明郵便で送付し、出方をみるようお勧めします。
3.次に、示談交渉が実現した場合には、交渉経過の記録をとる、合意ができれば示談書を作成するといった手順になります。
4.相手方への連絡、交渉時の言動も、相手に｢ストーカー的だ、強要された｣という反撃のネタを与えないよう慎重おこなうことも課題となります。

○具体的対応
1.上記のようなことを、早めに専門家に相談され、準備は慎重に、正当な権利主張は毅然とするようおすすめします。
2.当事務所でも対応可能ですが、兵庫県行政書士会でもよりの専門家を探す、紹介を受けるといった選択肢もあります。
兵庫県行政書士会　078-371-6361　HTTP://WWW.HYOGOKAI.OR.JP/

いずれにせよ、スムースに解決の糸口が見つかりますよう願っております

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回答日時：2010年8月 1日(日) 12:12 JST

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