無料公開相談で解決できる段階ではなく、至急専門家に有料相談されますように

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。
○事実関係
1.離婚の調停を申し立てるのことは、誰にも保障された権利です。
2.調停は家庭裁判所で行う話合いで、合意ができなければ不成立になります。
3.裁判上の離婚をするためには、その前に調停手続をしなければならないと法の定めがあります。
○現状分析
1.奥様が、ご実家出産後そのまま離婚調停申立てし、それを「突然の」と感じる相談者さんの「感性」や「認識」が奥様にとっての「離婚申立ての最大の理由」だろうと推測します。
2.相談者さんが「争いという大きな衝突」と感じていない日常的な、相談者さんにとっては「些細な出来事」の積み重ねが一気に爆発したとの認識か必要なようです。
3.調停申立てまでに、奥様は着々と準備をしていたと推測できます。手を上げてあざができたときの写真、診断書、大きな声を上げたときの録音など、夫のＤＶの証拠を確保しているかもしれないといった認識も必要かもしれません。
○対応策
1.これまでの経過から、相談者さんに「離婚を申し立てられる理由が全く不可解」では、第三者である専門家も打つ手がないことになります。
2.調停の場に臨み、調停委員を介して奥様の主張を冷静に聞き、ご自身の立場を確認するところからスタートするしかないように思えます。
3.これまでの「些細な」と思われた出来事の経緯、その記憶をたどり、奥様が出していたサインがなかったかを思い起こしてみられるようおすすめします。
4.家庭裁判所で行われる調停の場に同席したり、代理人として活動したりできるのは｢弁護士｣の領域になります。離婚に詳しい弁護士に、有料相談され、状況によっては代理人を依頼することも検討課題でしょう。

いずれにせよ、公開の無料相談で解決できる段階ではないと認識し、できるだけ早く行動を起こされるようおすすめします。

参考データ
茨城県弁護士会　電話　029-221-3501　http://ibaben.or.jp/

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回答日時：2010年10月18日(月) 11:55 JST

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