有料となっても、専門家のアドバイスを受け対処されるようおすすめします。

松下 豊太郎

○現状分析
1.当事者双方が離婚につき合意できれば、離婚に伴う条件の調整で合意できるかどうかがポイントになります。
2.離婚は夫婦関係の終了であると同時に、新たな生活のスタートになります。新生活への準備は不可欠です。新生活の経済的基盤を養育費、慰謝料に置くのはリスクがあるケースが多いです。
3.｢浮気｣相手への慰謝料請求をするかどうかも検討課題かもしれません。

○おたずねの点について
1.不動産の名義を変える→所有権の移転→代金を支払えば｢売買｣、無償であれば｢贈与｣となり、税法上の扱いが違ってきます。
2.離婚に際して、夫の共有持分を財産分与や慰謝料支払として妻に譲渡することは可能です。
その結果、相談者さんの単独名義とすれば、夫は所有権を失うので、当然夫の遺産とはなりません。
3.夫と血縁のない相談者さんの連れ子は、夫と養子縁組をしなければ、離婚しなくても(婚姻中でも)、夫の相続人にはなりません。

○対処法について
1.慰謝料や養育費などを分割払いとする場合、不払い発生時に即時差押さえ等ができるように、離婚協議書を公正証書として作成するなど、具体的な手順手法については、有料となっても行政書士など専門家のアドバイスを受け対応されるようおすすめします。
2.当事務所でも対応可能ですが、地域的事情を考慮すると下記データを参照され、地元の専門家を探す、紹介を受けるという選択肢が便利かもしれません。
ご参考
愛知県行政書士会　http://www.aichi-gyosei.or.jp/　
〒461-0004　名古屋市東区葵一丁目15番30号
TEL : (052)931-4068 FAX : (052)932-3647

いずれにせよ、スムースに進展できますよう願っております。

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回答日時：2010年12月22日(水) 19:28 JST

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