まず水面下で準備を、離婚を切り出すのは慎重に

松下 豊太郎

(1)財産分与について
1.離婚に伴う財産分与は、婚姻期間中の財産を清算する方法です。
2.原則として折半ですが、当事者の合意で自由に決められます。
(2)ご相談内容の現状分析
1.婚姻中の別居期間については、婚姻費用の請求が認められます。
2.離婚後の子の養育費は、未成年の子が成人するまでの生活費・学費等です。
3.ただし、法的に権利が認められることと、実際に金銭が受取れるかは別ものです。
4.論理的な話し合い、約束ができ、誠実に約束を守り実行してくれる信頼できる相手なら、ご相談のような｢離婚を考える事態｣に至っていないだろうと推測します。
(3)離婚決意から実現へのすすめ方
1.離婚後の生活設計を描き、｢貧しくとも笑顔のある生活｣の実現に向けての準備が必要です。ご自身でフルタイムで生活費を稼ぐ手段手法を探すことが急務、また社会人のお子様の金銭的、精神的応援、支援が受けられるかどうかも重要事項です。
2.離婚後元夫と一定の関係を継続してよいなら、住居について賃貸契約をし、地代家賃を支払う。
養育費の受け取り額の範囲で、その賃貸額を決め、現実の出費なく居住できるような選択肢もあります。
3.養育費などは銀行振り込みとし、元夫と日常的な関係を絶ちたいなら、建物の半額を現金で受け取り、新たな住居に移ることを優先させる選択肢もあります。
(4)具体的な夫との離婚協議について
1.上記の準備は夫に気づかれないよう「水面下」で進め、離婚後の生活設計のメドができれば、
行政書士など専門家立合いの下で、淡々と事務的に離婚について話をするのがよいでしょう。
2.感情論が先にたつと、うらみつらみ噴出、罵声といった状況となり、話合いにならないので、
経験ある専門家に仕切ってもらうことをおすすめします。
3.突然「寝耳に水」といった状況に夫を置き、相談者さんが一歩も引かないという決意を示し、一気に押し切るといった奇襲戦法を取る選択肢もあります。
(5)結論
1.いずれにせよ、相談者さんが精神的にも金銭的にも自立し、笑顔のある生活を手にいれるんだというハラをくくることがスタート地点だといえるでしょう。
2.当事務所でも対応できることもありますが、地域的事情を考慮すると、下記サイトを参照され、地元の専門家を探す、紹介を受ける方が便利だろうと思われます。
鹿児島県行政書士会　kagyousei.com/ 　電話：099-253-6500

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回答日時：2011年5月10日(火) 12:15 JST

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