証拠準備が可能なら、裁判を視野に検討を・・。ダメなら考え方を変えましょう。

松下 豊太郎

(1)法的視点でご相談を整理分析すると次のようになります。
1.婚姻中の生活費を離婚後に返還する義務はなく、不当な請求と思われます。
しかし、負担義務がなくても、自主的に支払に応じることを禁ずる法の定めもありません。
したがって、当事者間での支払い自体は原則として有効です。
2.強迫に屈し、意に反した支払をしたことを証明し、400万円の支払を取消す。したがって、不当利得を返還せよとの請求ができるかを検討する余地はありそうです。
3.しかし、相手(元夫)が自主的に返すとは思えないので、裁判を起こすことになるだろうと予測されます。
4.なお、強迫の事実証明ができ、元夫に400万円を返せという勝訴判決を得ても、裁判所が元夫から集金して相談者さんに届けてはくれません。自主的な支払がなければ、勝訴判決に基づき、元夫の給与や預金口座などの財産を差押さえ、競売にかけて回収するための｢強制執行｣手続を裁判所に申立てることになります。
5.このとき、差押えるモノを具体的につかんでおく必要があります。また無一文だと取立てができず、裁判には勝ったけど回収できないという事例も珍しくありません。

(2)具体的対応の検討
1.4年前の強迫の事実を証明できるかどうか、取立てできるモノをつかめるかが第一段階の検討課題となりそうです。
2.裁判上の手続を前提に検討するための相談は、弁護士の領域となります。下記データを参照され、地元の「法テラス」「弁護士会」の相談窓口を利用されるようおすすめします。
法テラス　広島　http://www.houterasu.or.jp/hiroshima/
広島弁護士会　http://www.hiroben.or.jp/

(3)｢過去と他人は変えられない｣との視点でとらえる選択肢もあります。
1.請求することで、元夫から「イヤガラセ」が再燃する可能性もあります。
2.実際に元夫に支払能力がなければ、裁判に勝てても取立てができないこともあります。
3.過去の事実の決着に費やす時間・労力・お金を、元夫とのかかわりを絶ち、貧しくとも笑顔のある家庭をしっかり築き上げることに使うことに専念し、今日から明日に向かってポジティブに暮らすという選択肢もあります。

このプロに有料相談

回答日時：2011年6月 5日(日) 08:51 JST

・お礼はご本人のみ投稿可能です。
・回答を読みましたらご投稿下さい。

松下 豊太郎相談件数：440件

プロフィールこれまでの回答

このプロにすぐ相談 このプロに有料相談