法的には毅然とした対応、心のケアはカウンセリングが有効

松下 豊太郎

(1)法的視点での現状分析
1.親族間には相互扶助義務がありますが、自分の生活を削ってまでの義務はありません。
2.本人存命中に、その相続放棄は認められません。

(2)法的対応
1.相談文の状況ですと、母親に対する法的扶養義務はないと考えられるケースです。
2.したがって、現状で母親に対し金銭的支援はできないと、毅然とした対応することが必要です。

(3)心のケアと法的対応は視点が違い別もの
１.妹さんが相談者さんに一切かかわれないように、その体を強制的に柱にしばりつけるといったことはできません。
2.妹さんの考え方や行動パターンを強制的に変えられないので、相談者さんの｢受止め方｣を変えることがポイントです。
3.｢どのようにすれば相談者さんの心の負担が軽くできるか｣などをテーマに｢心のケア｣をするには、カウンセリング手法が有効なことも多いです。

(4)具体的な対処法について
1.法的な権利義務については、法律実務家に相談しましょう。
法テラス熊本　http://www.houterasu.or.jp/kumamoto/
熊本県行政書士会　http://www.kumagyou.jp/

2.心のケアについては、私の専門外となりますが、悩み辞典にも多くのカウンセラーが登録しておられます。

いずれにせよ、一人で抱え込まず、上記のように二つの視点に分けた対応をされるようおすすめします。

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回答日時：2011年9月10日(土) 12:50 JST

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