会社への貢献による待遇改善をめざしてください

石井 章

行政書士の石井章です。

雇用契約において、労働組合があるような会社では、就業規則、労働協約の中で、初任給や給与体系が決められており、給与について、会社が一方的に決められないようになっています。

ご質問の雇用形態から推察しますと、個人企業的な経営で、労働契約書もなく、
当初から企業の採算に応じて、売り上げが上がれば給料も上がり、業績が悪ければ、社長の裁量で給与が下がるようになっていると思われます。

労働契約の締結がないのは、業績が不安定で、会社の成果によって給与の支払いが左右されるという業種だからだとも考えられます。それが望ましい状況では決してないとは思いますが…。

月額262,000円というのは、ご不満とは思いますし、要望額には届いていませんが、一応の水準を補償しているようにも感じられます。

入社されてから、厚生年金、労災保険、健康保険に加入しておられるでしょうか。
そうであれば、会社はあなたの社会保険料の一部（半分）を支払ってくれていますから、給料以外に、あなたの社会保険料を負担しています。

また、会社は給料以外に福利厚生面であなたのために支払っている部分があり、
こうしたことを考慮しますと、業績が思わしくない場合に、給料が下がることもしかたがないように思います。不本意だと思いますが、月額262,000円を認め、これから
給料がアップするための目標設定（売上増など）と目標達成への推進方法を提案されてはどうでしょうか。

業績向上に寄与する努力をされて、結果として会社の業績が上がれば、給料アップの要求ができるのではないでしょうか。社長や幹部に、目標（売上目標など）を示し、達成できれば給料をこれだけアップしてほしいと要求することも、ありかと思います。

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回答日時：2011年9月18日(日) 17:36 JST

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