まずはお仕事、お疲れ様です。

柳 康治

ご相談頂き、ありがとうございます。
では早速、お答えします。

まず、文面にもありましたが、週の所定労働時間を超えた残業や休日出勤に対する会社側の対応については、当然、改善されるべき項目になります。
例え、毎月の給与の中に見なし残業手当が加算されていたとしても、現実的にそれを超える超過勤務をしている場合には、それに対する賃金による報酬の支払いは成されるべきです。
タイムカードやその他の協定書などで、書類上はつじつまが合うように調整していたとしても、現実的にサービス残業をしているのであれば、例えばあなたのプライベートで使用している手帳に日々の出勤時間と退社時間を記録しておけば、それを元に交渉することは可能となります。

また、有給休暇についても、本人が休暇を取得していないにも関わらず、会社側で勝手に取得したものとして扱われているのであれば、明らかに労働基準法違反となり、タイムカードの虚偽の打刻を強要されていることと併せて、事業主は厳罰に処されることになります。

以上の点については、従業員の目線から見た労働基準法に基づく見解となります。

但し、各店舗における売上げやスタッフの配置人数、またその人件費の比率については、企業経営をしていく上での経営者の判断となるので、結論から言うと、あなたの勤務している会社の社長が、売上げや利益を最優先しているのか、または従業員を大事にすることに重きを置いているのかによって大きく変わってくるのです。
要するに、悲しいことではありますが、社長の度量や考え方次第ということになります。

一般的には、これらの分野について労働者が経営者に交渉したとしても、聞き入れて頂けるケースは非常に少ないのが現実です。
反対に、会社や他の従業員のためにこれらのことを進言したとしても、結局、発言した本人が貧乏くじを引かされる、ということは良くある話です。

「では、どうすれば良いのか？」ということになりますが、冷静に賢く行動するのであれば、まずは経営者の度量や考え方をよくリサーチすることです。
そして、その上で、例えば労働基準監督署に相談に行った場合に、あなた自身にとってどのようなメリットがあるのか、反対にどんなデメリットが考えられるのか、極端に言えば、難癖を付けられて解雇され失業する場合も考えられます。
それらのことを総合的に考えて行動されることをお勧めします。
勿論、同僚の方々と話し合うのも良い方法でしょう。
同僚の皆さんにもそれぞれの立場があり、抱えているものがありますから、ここは慎重に行動されるべきだと思います。

そして、とても重要なことは、例えどんな行動をとることにしたとしても、その行動から生じる結果を自分が責任を持って受け止める、ということを覚悟することです。
なぜなら、どんな行動を選択したとしても、必ずメリットとデメリットが生じるからです。
上手く行くことが多ければさほど問題は無いのですが、反対に大きなダメージを受けてしまった場合には、とかく人は相手のせいにしてしまうのです。
実は、これが人生を不幸へと導いてしまう切っ掛けとなってしまうのです。
これは、メンタル面での話になってきますが、とても重要なことなのでしっかりと認識して頂ければと思います。

人生は苦難の連続です。
しかし、それはすなわち 「多くのことを学べる絶好の機会である」 ということでもあるのです。
このちょっとした考え方の違いが、あなたの人生を大きく左右してしまうのです。

今の現状を一歩引いた視点から眺めてみて、あなたにとってどの選択が一番良いのかを判断してみて下さい。
そこには必ず良い答えが見えてくるはずです。

あなたの人生の幸せと成功を心から祈っております。

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回答日時：2012年1月 7日(土) 19:41 JSTお礼のコメントを書く

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