法的権利義務の視点、家族関係の視点

松下 豊太郎

法的視点で相談文を整理分析すると次のようになります。

1.法的な強制退去の手順
(1)弟さんをを本人の意思に反して、法的に「強制退去」させるためには、裁判で「不法占拠による退去を命じる」判決を得て、さらに自主的に退去しない場合は、裁判所に強制執行を申立て、執行官による実力行使をする手順となります。
(2)この手順は、最近マスコミに大きく取り上げられた「オセロ中島の家賃滞納問題」と同様のイメージです。

2.法的手順に向けての課題
(1)民法には、親族間の相互扶助義務の定めがあります。この義務を排除しても、退去させるに足りる不法行為の存在を裁判で立証できるかが課題となりそうです。
(2)いったん執行官により強制退去させても、実家からの永久追放や弟さんの行動制限はできず、感情的な摩擦というリスクだけが増大するおそれがあります。

3.家族間の人間関係の修復を目指す選択肢
(1)弟さんとの人間関係を修復するため、行政書士など第三者立合いのもと、冷静な話合いの場を設ける選択肢があります。
(2)また家庭裁判所に「親族関係の調停」を申し立てる選択肢もあります。
裁判所の参照サイト　http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_03_3/index.html

いずれにせよ、行政書士は当事者間の話合いのサポートや合意事項を書面作成することはできますが、裁判上の手続は業務領域外となります。裁判上の手続きに関しては下記データを参照されるようおすすめします。
法テラス兵庫　http://www.houterasu.or.jp/hyogo/
兵庫県弁護士会　http://www.hyogoben.or.jp/

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回答日時：2012年5月14日(月) 09:56 JST

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