金利引下げは相手の承諾が必要です。

松下 豊太郎

法的視点でご相談を整理分析し、次のように回答させていただきます。
１.金利引下げについて
(1)金銭貸借の金利は当事者の合意で決めることができます。また、年利10％は利息制限法の範囲内ですから合法です。
(2)したがって、この利率の変更には、相手の承諾が必要です。金利引下げを申入れ、交渉の結果次第ということになります。

２.別途おたずねの件
(1)姓が変わっても、同一人ですから法的な権利義務はそのままです。
(2)クレジットカードの審査について
上記(1)の場合と同様に同一人ですから、姓が変われば「別人としてカウントゼロに戻す、リセットするという」法的な定めはありません。
(2)金融機関は個人信用情報(破産や延滞歴の有無等)を照会し、審査をします。その際、氏名・生年月日、住所をキーワードにしています。そのため、チェック漏れが生じることもあるようです。

３.対応策について
(1)当事者間での話合いが難しい場合、行政書士などの専門家に立会いを依頼する選択肢、弁護士に代理人として交渉を依頼する選択肢などがあります。費用対効果のバランスを考慮して検討されるようおすすめします。
(2)債務整理をした場合、通常７年程度はローン、クレジットの利用制限するのが一般的です。姓が変わったことを悪用するような方法はおすすめできません。

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回答日時：2012年5月30日(水) 13:05 JST

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