ご回答させていただきます。

花田 和隆

はじめまして。 行政書士の 花田と申します。

まずは ご相談者様のご疑問点からお話させていただこうとおもいます。

　
）））車・家・土地など財産となるものは私名義で購入、貯金も私名義のものだけにする、等を行っていこうと考えており、彼もそれに納得してくれています。
こういった対策は有効なのでしょうか？

ここは正直なところ判断がむずかしいところです。
もしこれが１００％まかり通るとなると、名義を変更することにより簡単に遺産分けから除外することができてしまうからです。
ただやっておくことにより有利にはたらくこともございますのでできる範囲でよいかと思われます。

遺産分けは「名義人」ではなく「実質的な所有者」で判断します。
例えば夫の給与を妻名義の口座で 給与振込みをしていても、これは 実質的には 夫の財産なので 例え妻名義 に していても 夫の遺産として相続の対象になります。

すべて妻名義にするとしても 遺産として相続の対象になる可能性はあります。

対策としては最低限 遺留分は確保しておく。公正証書遺言で ご相談者様の実のご子息のみに 遺産全額を譲り渡す遺言をすることの２点がよろしいかと思われます。

遺産全額を譲り渡す遺言をする場合 遺留分を侵害することにはなりますが無効にはなりません。 遺留分をよこせ（遺留分減殺請求といいます） といってきた場合は 最低限のこしておいた遺留分 をわたす。
いってこない場合は 遺産全額 実のご子息のみのものとなります。
遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与・・があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅するのでこの期間すぎれば 遺留分 減殺請求権 できなくなります。

夫の遺産相続については上記の方法をとることにより、悪くて遺留分分のみの負担、良ければ 遺産全額 実のご子息のみのものとなります。
どうしても前妻の子が 遺留分減殺請求権を行使するか否かが焦点になるでしょう。

いずれにしろ 公正証書遺言は必ずしておいたほうがよいかと思います。
遺言執行者はつけるようになさっておいたほうがよいでしょう。

答えになってますでしょうか。ご検討されてみてください。

もしご来所が可能でございましたら初回無料で相談をもさせていただいておりますのでよろしければご利用されてみてください。より詳しくおはなしができるかと思います。

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回答日時：2012年6月 5日(火) 20:11 JST

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