養育費はじっくり話し合い、協議書作成を

藤縄 純子

はじめまして。
行政書士の藤縄です。
この度はご相談ありがとうございます。

離婚に向けて話し合いの段階とのこと。
やはりお子さんもいらっしゃることですし、
養育費のこと等も含めてじっくり話し合って、
しっかり離婚協議書に残してくださいね。


さて、まず養育費の件ですが、
養育費は子供の生活費であり、
親は子供が精神的、経済的に自立して社会人として
生活できるようになるまで扶養する義務があります。

その義務は、
離婚して子供の親権者でなくなった場合でも変わることはありません。


養育費の額は父母双方の資産、収入、子供の数や年齢等、
様々な要素を加味して決められるものです。

現在旦那様は無職とのことですのであまり期待はできませんが、
就職なさったら一定の収入が発生するはずです。
毎月いくらかの養育費を支払うよう求めるべきです。

旦那様の親御さんもご健在とのことですので、
場合によって連帯保証人になってもらうのも一つの手です。
（あまり一般的な方法ではありませんが、
必要性があり、同意してもらえれば可能な場合があります）

仮に今支払えなくても、
後から請求することも可能です。
この場合は調停などになるかもしれません。


次に家についてですが、
離婚に際しての財産分与として譲り受け、
あなたの名義に書き換えることは可能ですが、
ローンを引き継いだり、金利、支払額の変更をするには
融資を受けている金融機関の承諾が必要となりますので、
一度金融機関に相談してみてはいかがでしょう。

あなたが現在の持家に住まず、新たな住宅を探すのであれば、
その持家は売却してもらい、
売却したお金でローンを完済したのち
残金を財産分与してもらうというのも方法です。

ローンを完済できればあなたは連帯保証人から解放されるわけですし、
新たな住宅購入の選択肢も生まれるかと思われます。

また連帯保証人を立てなくても、
新しい家に抵当権を設定するなどの方法により
購入する方法もあるのではないでしょうか。

このあたりはわたくしの専門ではございませんので、
ファイナンシャルプランナーなどにも併せてご相談されてはいかがでしょうか。

最後に、離婚について相談する場合の、
行政書士、弁護士の役割の違いについてですが、
当事者同士の協議で離婚をする場合、
事情を伺いながら離婚協議書を作成するのは行政書士でも可能です。

しかし、当事者同士の協議で離婚の合意にいたらず、
調停、裁判などで離婚せざるを得ないような場合は
弁護士に依頼することになります。

回答日時：2012年6月 7日(木) 10:24 JST

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