生活保護制度の概要を確認し、役所の窓口で個別相談

松下 豊太郎

1.現状分析と対応について
(1)生活保護制度は、基本的に世帯単位で受給要件を判断し、生活扶助、医療扶助、住宅扶助をその主な内容とする、最終的なセーフティーネットです。したがって、原則として、まず、換金な財産はすべて処分し生活費に充当後なお、生活に困窮する場合が支給対象です。

(2)また、親族による援助の可能性も要件です。これについては、某国会議員がお笑い芸人を実名で指摘し、連日大きくＴＶ等マスコミが報道し、厚生労働大臣も厳格な運用をすべきだとの発言をしています。このような経緯から、個別事案について各役所が過剰反応しないかとの懸念もされているようです。

(3)具体的な生活保護制度について、その概要を下記サイトでご確認ください。
厚生労働省：生活保護制度：http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html

(4)次に市町村の窓口に足を運び、具体的に相談してください。

(5)個別の受給資格については、個人情報を含む詳細が必要ですから、｢悩み辞典の公開相談｣の範囲では対応できないことをご理解ください。

2.個別事案について
(1)事前に具体的な相談する場合次のような点を明確にされるようおすすめします。
a.ご相談文中の「籍を戻す」とは婚姻するのか、同一世帯として住民登録するのか。
b.相談者さんの財産状況、親族の状況、就労可能性などの見込みや現状

(2)事前相談は当事務所でも有料相談可能ですが、地域的事情を考慮し下記データを参照され最寄の行政書士を探したり、紹介を受けたりする選択肢もあります。
沖縄県行政書士会：http://okigyo.or.jp/

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回答日時：2012年6月 8日(金) 11:54 JST

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