共有山地権者名義変更について

ご相談者：60代/男性

　私は当地区の区長をやっている者です、当地区は明治時代に保有した共有山（山林：３７４２９０㎡）があり法務局に登記された地権者は当時の７８名のままになっており、現在生存者はいません。
　共有山の継承者につきましては現在その直系卑属の方や追加加入された方々が地区の地権者となってその維持・財産管理を行っています。
　この共有山は国から保安林に指定されていて伐採等出来ない状態であり、その分の損失補償金が国から毎年支払われています、損失保証金を請求する際、法務局に登記された登記簿謄本を添えて提出するようになっていますが、今年から登記簿謄本に加えて戸籍謄本も提出するようにとの依頼があり困惑しております、といいますのも現在地区に残っている卑属の方は２２名程度しかおらずその他の卑属の方は転出されたり行き先不明で戸籍謄本を取り付けるにも取れない状態です。
　と申しますのも明治４０年２月１０日に作成された部落協定をもとに大正１１年３月１３日「共有財産に関する協定」が常会で一任された有力者５名により検討審議し協定されていまして、その中には共有権者の明記・転出する者の共有権の放棄・加入権の条件などが記してあり、地区ではその協定に基づいて管理しているため、転出者に対する掌握が出来ていない現状からです。
　
　そこで当時の登記名義人を現在の地区の地権者（現在３０名）に名義変更してはとの意見があるため、質問です、変更できるのかまた、変更した場合、その財産管理について法人化する必要があるのか、あるいは税金が発生したりしないか、また贈与税は？など色々な不安があります。
　また、名義人の変更をせずにこのままの状態で戸籍謄本を取り付けて請求していった方がいいのか迷っています、その際、戸籍謄本取り付けるために委任状を取り付けて区長がまとめて取り付けることは出来ないかなどについて教えて頂ければありがたいです。
　今年から戸籍謄本を提出する理由は登記人名義の人員を把握して補償額を減額するための資料と聞いています、補償額の減額はやむをえないと思いますが何とか手続きの簡素化ができないか、よい方法がありましたらお教え下さい。

　現在、財産管理としては年に１度、共有山の植生の生育状況・境界の刈り払い調査等を行っておりますまた、補償金等の資産については地区内田畑の水路の補修に充てたりお宮や公民館等の改修立替等のために蓄えております。
　

60代/男性 | 日付：2012年6月 8日(金) 13:39 JST | 閲覧件数: 8,805