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回答プロ: 伊藤 寛
ご相談者:40代/男性
初めまして。実は4月に転職しました。今の会社から、前の会社と同じ賃金で雇用できると言われたので思い切って転職しました(老後の年金とか、住宅ローンの問題とかで)。しかし、いざ勤めてみると会社は倒産寸前、父親の会社へ出向するということにして、私の賃金は、その父親の会社と折半するという話だったのに、最近になって父親からそんな話をした覚えはないと言われました(私は父親の会社の仕事もしています)。労働契約書も、何度も言っているのに、未だ仮のものしか貰えていません。4月1日から勤務しているのに、初月給は5月20日で、その間に僅かながらの貯蓄も使い果たしました。そんな状況なのに、また最近になって県民税は自分で払わないといけないことが発覚し、貯蓄もないのに7万弱の税金督促が来ました。5月、6月と給料は頂きましたが、明細は貰っていません。当然税金も天引きで、手取り27万円だと思っていました。ここから税金を払うと手取りは25万円位になり、そもそも話が違ってきます。税金は7月2日までに納めなければならず、これは消費者金融で借りて払おうと思っていますが、提示していたボーナスが貰えないとなると、家やその他のローンが払えなくなります。もう、家族にまで影響が出そうになってきたので、この2社を相手に損害賠償を請求しようかと考えていますが、どうでしょうか?本当に困っています。助けてください。
40代/男性 | 日付:2012年6月27日(水) 11:25 JST | 閲覧件数: 1,921
こんにちは。
回答いたします。
貴方の選択肢としては、2つの方法があると考えます。
一つ目は、雇用契約時に提示された給与について、支払われるべき金額が支払われていないということで、未払い賃金として労働基準監督署に法違反の申告をすることです。
労働基準監督署へは、労働契約書がなければ、口頭で結んだと思われる労働条件を書面化し、出勤簿、支給された給与の内訳等を書面化し、それらを持参して、相談してください。
二つ目は、支払われない給与やボーナスについて、民事で争うことです。
争う方法は2つあります。
① 労働局のあっせん制度を利用する
あっせん制度は、会社と労働者の紛争について、第3者(弁護士等)が間に入って円満に解決を目指す制度です。
費用は無料なのでやってみる価値はあると思います。
② 裁判所の労働審判等を利用する
費用や時間もかかるので、精神的にも負担があります。弁護士等の専門家に依頼しなければ難しいと思われます。
順番的には、労働基準監督署に法違反の申告→労働局のあっせん制度→裁判の順番が妥当ではないかと考えます。
回答日時:2012年6月27日(水) 12:07 JST
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丁寧なご回答、ありがとうございます。一人で悩んでいたので、涙が出る思いで回答を拝読いたしました。民事で争うの①が最善かなと思っています。道筋が見えてきました。ありがとうございました。本当に回答して頂けるのかと半信半疑でしたが、このサイトに投稿してみて良かったと思っています。
| 40代/男性 | コメント投稿日:2012-06-28 |