一度遺言書を持って専門家に確認を

藤縄 純子

はじめまして。
行政書士の藤縄です。
この度はご相談ありがとうございます。

お父様の遺言書と遺産分割の件でお悩みとのこと、
相続の問題で家族がもめることは多いもので。
お母様、妹さんの勝手な振る舞いにご心痛が大きいですね。

さてご相談いただきました遺言書についてですが、
文面を拝見するかぎり、自筆証書遺言かと拝察します。

自筆証書遺言は費用もかからず簡便な方法ですが、
その方式は厳しく決められ、わずかな形式の不備でも無効になってしまうことがあります。
また文言の解釈で問題が生じることが多々あり、
ご相談に記載いただいた事実のみでは有効か無効かの判断はつけられません。
一度現物を専門家に見てもらった方がよろしいかと存じます。

仮にその遺言書が有効として、
幾つかコメントさせていただきます。

ご記載の①②③でお母様が亡くなるまで遺産分割を禁止する
と解釈することが可能かと存じます。
遺言で遺産分割を禁止することは可能ですが、
有効なのは相続開始の時から５年を越えない期間です（民法９０８条）。

５年を超えると相続人は遺産分割の請求ができますが、
相続人全員の合意があればお父様の遺言の通り、
お母様が亡くなるまで遺産分割をしないことができます。

さらに、⑤⑨⑩について、
祭祀承継者の指定以外は法定遺言事項ではないので、
「葬儀は簡素に」、「年忌は平等に金を出し合って」等の記載には
法的な強制力はありません。
あくまで被相続人の意思を尊重するという形で効力があるにすぎません。

また、妹さんがお父様からもらったと主張する預金１００万円についてですが、
本来お父様の意思なく預金を勝手に引き出すことは許されませんし、
また、お父様が亡くなられた後は相続人の一人が勝手に引き出すことは許されません。

しかし妹さんが生前お父様からもらったと主張している場合、
お父様も亡くなってしまった今真偽の確認は困難です。

しかし、この金銭が特別受益にあたる可能性があります。
特別受益とは、
相続人の一人が被相続人から生前に贈与を受けていた場合、
遺産の前渡しがあったとして
遺産分割の際に、その額を相続分から控除して算定するものです。

ただ、生前贈与があったとしても「特別受益」にあたる場合と
当たらない場合がございます。
単なる生活費として贈与された場合は当たりませんが、
「生計の資本として受けた贈与」（高額な学費、事業資金、住宅購入資金等）は特別受益に含まれます。

遺言書を持って相談に行かれる際に併せて確認してみてください。

回答日時：2012年7月 9日(月) 09:51 JST

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