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公的創業融資での「自己資金」について

ご相談者:40代/男性

こんにちは、初めてお便りします。

当方、近く創業開店を目指している者です。業種は飲食です。公的な融資を利用したく考えておりますが、それに係る疑問についてお尋ね申し上げたく、今回お便り致しました。どうぞ、よろしくお願い致します。

公的な資金融資(政策金融公庫や都など)を利用申請する際の条件はいろいろあると思いますが、その中の大きなひとつとして、自己資金の保有があります。今回質問致したいのは以下であります。

*最近の貸し出し状況はどんな感じでしょう?特に創業希望者に貸し付ける場合、しっかりとした事業計画と(面談等の際の)事業者の印象などが重要になってくると思いますが、実際の状況について知りたく存じます。

*自己資金についてですが、やはり純然たる預貯金でなければなりませんか?たとえば信用金庫などで自己の預貯金を担保にした同額の融資を先に受け、それを「自己資金」として提示した場合は認められますでしょうか/それとも負債として除外されてしまいますか?
これは、できれば自己の預貯金を全くのゼロにしないようにと思っての策なのですが、それは鑑みられませんでしょうか?

*予め賃借するテナントに係る費用も自己資金に含まれるとのことですが、やはりその原資も自己が支払ったという「証明」が必要でしょうか?その部分を、出来れば家内(事業に参加します)から、全額ではなく半分くらい用立ててもらおうと思っており、本人もそれを了承しています。

*その他、創業希望者が留意したほうがよい点など、お気づきの範囲でご教示くだされば、大変に助かります。

以上、拙問ではありますが、ご回答頂けませんでしょうか?
どうか、よろしくお願い申し上げます。

40代/男性 | 日付:2012年7月10日(火) 17:48 JST | 閲覧件数: 1,757

綿密な事業計画が必要です。

加藤幹夫

行政書士の加藤です。
貸出状況については、申し込みを予定される金融機関にご確認をお願いします。
まず、創業融資については日本政策金融公庫が「雇用の創出」を伴う事業を始める方に対し無担保・無保証人で利用できる融資を行っています。

創業融資については、質問の中で言われているとおり「事業計画」が重要なポイントとなります。月々の売り上げの根拠及び借入金返済に対する綿密なプランが要求されます。

自己資金については、日本政策金融公庫では創業資金総額の3分の1以上を求められます。ご質問の預貯金を担保にした借入についてですが、その内容が明白であれば自己資金としては認められないでしょう。
また、事業に使用される予定のない資金は、そもそも自己資金に含まれません。

賃借するテナントに係る費用についても自己資金に含まれますが、奥様が共同事業者として事業に参画するのであれば自己資金の要件に該当すると思われます。

創業については、綿密な事業計画(資金管理を含む)が一番重要です。安易な売り上げ予想等は厳に慎み、確実な返済プランを実行できるだけの根拠を金融機関に示すことが肝要です。

回答日時:2012年7月10日(火) 18:29 JST

加藤先生

早速のご回答、誠に有り難く存じます。

非常に明快且つ要点をおさえたご教示、重ねて御礼申し上げます。

肝要なのは事業計画であり、それを現実的且つ綿密に立てよとのご指摘をしっかりと肝に命じ、事業実現に向け努力する所存です。

先生の益々のご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、御礼と替えさせて頂きます。

有り難うございました。

| 40代/男性 | コメント投稿日:2012-07-10 |

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