誓約書の有効性について

中島　孝一

相談者様

はじめまして　相談文拝見しました。

このような誓約書ですが、内容が客観的に見て合理的な
もので、お互いの合意があるものであれば、一般的には
有効とみなされます。

今回の場合、退職勧奨において相談者様が合意退職する際に
誓約書を確認の上サインをしたのでしたら、その誓約書が
上にあるようなもので、尚かつ公序良俗に反しないもの（強制ではなかった等）
であれば今回の件はたとえ解雇扱い（合意退職）であろうと
有効ではないかと私は考えます。

ところで、この誓約書が無効となるには
・強制的に結ばされた
・内容が著しく合理的でない
　例えば、同業他社への就職に関し長期的な拘束を伴う（5年や10年就職するな等）
　その会社の商圏が及ばない地域までも就労の制限をかける
　業種、職種範囲がかなり広範囲にわたり制限されている
等が挙げられます。

>現在は同業の仕事を自営で行っていて、株式化ではなく、個人事業主で
>活動しています。個人事業であれば副業のようなあつかいになると
>聞いていたのですが、どうなのでしょうか。

この件に関しては、誓約書の中身がどのようになっているのか
確認出来ないので私にはわかりかねます。


誓約書の中身次第では、相談者様の今後の行動如何で会社から
損害賠償を求められる場合もありますので、今後その業界で活動を続けて
行きたいと思うのでしたら、何かしらアクションを起こしたほうが
いいかもしれませんね。

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回答日時：2012年10月10日(水) 09:19 JST

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