二重に扶養控除は受けられませんので話し合いを

藤縄 純子

はじめまして。
行政書士の藤縄です。
この度はご相談ありがとうございます。

お子様の扶養に関することでお困りの様子。
養育費も滞りつつあるようですし、ご心痛が大きいことと思います。


離婚後、親権のない親が生活費や養育費を送金していて事実上扶養し、
かつ、親権をもつ親が扶養控除の対象としていない場合には、
育費等を負担している親権のない親の扶養控除の対象とすることができます。
今までは元ご主人様が養育費を支払っているということで、
扶養控除をうけてきたのでしょう。

離婚後、親権者である母親も働き収入が増え始めた場合、
どちらが子どもの扶養控除を受けるかが問題になります。

二重に扶養控除を受けることはできませんので、
元夫婦どちらから控除の対象とするかが問題になります。

できれば元ご主人様と話し合い、
お子様をあなたの扶養に入れるよう手続きされてはいかがでしょうか。
現在ご主人様は仕事がない状態のようですので、
変更するいい機会かもしれませんね。

ただ現在お子様はおいくつでしょうか？
2010年度税制改正で0～15歳の「年少扶養控除」（住民税33万円、所得税38万円）は廃止されています。
つまり平成２３年度から１６歳未満の子供に対する扶養控除はなくなっていますので注意が必要です。

以上を参考に変更の手続きをご検討されてはいかがでしょうか。

回答日時：2012年11月 1日(木) 17:21 JST

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