土地売却時のトラブル

佃 泰人

再度の説明ありがとうございます。

だいぶ状況が分かりました。

驚きやら怒りやらの感情がふつふつと湧いてくるような状況ですが・・・

まず、ご相談者様が自身が所有する不動産をどのように処分・利用しようと自由にできるのが大前提です。（当たり前の話ですが・・・）
その際に、所謂「公共」との関わりの中で、ご説明にあったような制約が生まれてきたのでしょう。

この公共性は、本来財産の処分権を制約するような内容であってはならないと思うのですが、そこの区会議員と称する人が何か利権を嗅ぎ付けているのでしょう・・・

「俺は部落のためにこんなに貢献した。だから俺に投票しろ・・・」とでも言いたいのでしょう。

私であれば、下流水路の整備に関してどこまで負担すべきものであるか法律的な規制があるのか否かを調査の上、法律的な規制があるのであれば、今後、ほかの方が売却する際にも同様の負担になるよう、組合の中で明文化していただくことを要望し、実行していただきます。

今回のご相談者のことだけでなく、今後の売却時には、部落の全員が同じ負担をするのであれば仕方ないと言ってみてください。


こうすることで、次は自分の番になったら同じ苦労をするのだということをわかってもらいます。普通は、今回の相談者様のケースを快く思っていない人も自分自身に被害が及ぶと思うと行動するものです。
もちろん、組合の要求に法律的な拘束力がないのであれば、一切の負担は明確に断ります。

皆さんの多くは、明確に断るとさらに紛糾すると考える方もいますが、意外とそうはならないものです。

区会議員かなんか知りませんが、法的な根拠のないものは「お願い」と言うのは分かっているはずなのに、吹っかけてきているとしか思えません。

人を見て負担の軽重を決めるのではなく「明文化」を求めてみてはいかがでしょうか？
但し、個人の財産の自由な処分に制約をかけるような（この場合は重い負担）状況と言うのはかなり問題があると感じます。


区長の同意書と言うのは、宅地造成等を行って、そこに放流する場合に同意をもらうの
ではないのでしょうか？
部落の実行組合の承認についても同様ではないでしょうか？

もしそうであるならば、前段の回答を踏まえたうえで、本来は購入する不動産業者が負担すべきことになります。もちろん、経営上そのような負担がかかれば利益が出ないから購入しないとなるのでしょうけど、不動産会社も法律的な拘束力ないものに同調するとはずいぶん弱気に感じます。

また、売却理由がいかなるものであろうとも第三者の所有になるのであれば結果は同じですから、いちいち重箱の隅を突くようなことで罵声を浴びせられる言われはないと考えます。

前述の負担が、本来購入者サイドがするものであれば、売却時の条件となりますので、事前に提示しないとトラブルになる可能性があります。そこで、それらの事前条件の確認と言う意味できちんとした業者に組合との折衝等の役割を含めて入ってもらったほうが、よろしいかと思います。

そのほうが、公平かつスムーズに事が運ぶのではないでしょうか？
売却価格から費用については事前に了解を得た上で、対応していただければご相談者様も安心ではないでしょうか。

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回答日時：2012年12月11日(火) 16:20 JST

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