ＤＶ被害の影響があるようです。専門家に面談をおすすめします。

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。
１．同棲か事実婚かによる区別
(1)単なる同棲の場合、自由意思による同居であって、法的な貞操義務は生じません。
したがって、モラルの問題となり、不貞行為＝不法行為による慰謝料請求等の対象外です。
(2)事実婚の場合、婚姻届未提出であるが夫婦同様の生活実態がある場合は、法律婚に準じた法的扱いとすることが多いです。
２．不貞行為と慰謝料
慰謝料請求権が生じる不法行為に該当するのは、不貞行為(肉体関係)がある場合とするのが一般的解釈です。
３．金銭の授受
金銭の授受は、貸借か贈与かにより大きく違います。「金を返せ」と請求する側が、相手が借金の存在を否定すれば、貸金であることを証明する必要があります。
４．ＤＶ被害の可能性
a.身体的暴力（具体例:殴る、蹴る、髪を引っ張る、たばこの火を押しつける、熱湯をかける、首を絞める、包丁を突きつけるなど ）b.精神的暴力(具体例:無視する、口汚くののしる、「バカ」「クズ」などという、他人の前で欠点を言う、「両親を殺すぞ」と脅す、「別れたら自殺する」と脅す、常時監視状態に置くなど)、c. 社会的隔離（一方的な理由で、社会から隔離しようとするケース、具体例:実家や友人から隔離する、電話やメールの発信者や内容を執拗に知りたがる、外出を防止するなど）

対処法
１．ＤＶ被害を受け続けていると、適確な判断力が損なわれ、ＤＶ加害者から離れられない心理状況に陥る傾向が現れることも多いようです。
２．既に他の先生の回答を得られておられますが、具体的行動に出られず、相談をされてます。３．まず、法律家、カウンセラーいずれかに、有料となっても面談による相談をし、相談者さんの置かれた状況をしっかりとつかみ、次の一歩を踏み出すようおすすめします。

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回答日時：2012年12月14日(金) 13:23 JST

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