けっして孤立されないでください

永井 隆一

永井でございます。

回答が遅くなりまして、申し訳ございません。

ご相談内容を拝読しました。

様々な事情があるにもかかわらず、誤解や偏見により、お辛いこととお察し申し上げます。

現在も夫とお二人で暮らしていらっしゃることと存じます。
可能であれば、ご夫婦で比較的安価な公営住宅に入居されることなどが経済的には負担が少ないのですが、所得や持ち家の有無などで制約がございます。
ただし、持ち家に関しては、売却予定であることで入居資格を取得できる場合もございます。
また、ご夫婦で自宅を担保にして、介護付の集合住宅に入居するという制度もございます。
ご相談窓口は、次の部署となっているようです。
もしもお知り合いの民生委員の方がいるのであれば、その方にご相談いただければと存じます。

広島県社会福祉協議会　民生課
広島市南区比治山本町１２－２
電話０８２－２５４－３４１３（直通）

ここまでは、ご夫婦でというご提案でございます。

あなたの夫に、あなたが如何に辛い状況であるか、そのためにいろいろと相談や調査を続けていることを訴えてください。
そのうえで、上記のような具体的な転居のプランをご提示ください。
あなたの夫にも転居に応じられない事情はあると存じます。
ご夫婦のお考えが対立する場合もどこかで、妥協点・落しどころを協力して探っていただくことが理想的でございます。

すでに、上記のごとくご尽力を頂いている場合、あなたが今回ご相談されたような単身での転居ということになります。

介護施設やグループホームへの入所に関しては、身元引受人が必要になります。
比較的安価なUR賃貸や住宅供給公社も同様です。
民間の賃貸住宅では、保証人不要の物件もございますが、誠に恐縮ですがご年齢から察しますと、保証人を求める業者が多いことと考えます。
ここでも、あなたの夫の協力が必要になります。

余りに夫との考えに隔たりが存在する場合、県や市町村などの自治体に婦人相談所という機関がございます。
行政機関は、縦割りが基本なので、介護施設等を探しているという相談では、自治体の高齢者担当へ相談するように回答されると思いますが、地域から孤立していることや夫が転居に応じてくれないといった内容であれば、相談に応じるものと存じます。

何よりもあなたが自ら孤立をされないことを望みます。

地域には、先の民生院をはじめ、病院や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの相談機関がございます。

このような相談機関なども活用され、あなたの悩みに応じてくれる輪を築くようしていただければと存じます。

具体的な手続やご不明な点がございましたら、ご連絡賜りますようお願い申し上げます。

行政書士 ナガイ事務所　　永井　隆一
045-461-3240（FAX同）
080-5470-0283(携帯）
〒221-0045　横浜市神奈川区神奈川2-13-6　KSビル5F
r-010109@mars.dti.ne.jp
社会福祉士　精神保健福祉士　ＦＰ技能士　防災士　介護予防指導士
「成年後見・防火防災・介護・ビザ申請」

□　障害程度区分認定審査会　委員

回答日時：2013年1月28日(月) 20:18 JST

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