養育費は義務、慰謝料は3年で時効消滅

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。

1養育費の負担について
(1)子を実父母が育てる義務(費用負担)は、離婚原因とは別ものです。
また、本来、養育費を請求する権利があるのは子で、未成年の子に代わって親が請求手続をするものです。
(2)したがって、「養育費を請求しない、また、養育費の支払はしない」約束(契約)は、親が子の養育を放棄することになり、法的に無効です。
2.不倫の慰謝料について
(1)既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係に陥る(不貞行為)は、自分の配偶者に対する不法行為として損害賠償責任(慰謝料)を負います。
(2)養育費と異なり、慰謝料の請求はすることができるとの定めで、義務ではありません。
(3)また、慰謝料は、不貞の事実を知った時から3年を過ぎると請求権がなくなります。
したがって、3年経過後に請求を受けたときは「時効により請求権が消滅したので支払い義務なし」と返答すればよいことになります。なお、3年経過後でも、自主的に支払ってはならないという決まりはないので「支払を認める返答」をすると、新たに義務が生じるので注意が必要です。
3.現実的対応
(1)養育費の額は、当事者でまとまらなければ家庭裁判所の調停・審判手続きで決めます。
このときは家庭裁判所の算定方法によることになります。これは裁判所のwebサイトで公開されています。
裁判所ｗｅｂサイト　養育費算定表
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf
(2)慰謝料は上記のように3年で時効消滅しますから、3年経過後に養育費請求する選択肢もあります。
(3)家裁で相談すれば調停申立ての記載例等ももらえ、費用も数千円でできます。
(4)具体的には、離婚や慰謝料に詳しい最寄りの専門家に、有料となっても離婚当時の協議書等を持参し相談され、アドバイスを受けて行動されるようおすすめします。
神奈川県行政書士会　http://www.kana-gyosei.or.jp/
法テラス　神奈川　　http://www.houterasu.or.jp/kanagawa/

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回答日時：2013年4月17日(水) 12:48 JST

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