相談者に最適な選択肢を検証してください

松下 豊太郎

生前贈与以外の選択肢も検討の余地があるように思われます。

○贈与手続きについて
不動産の贈与に伴う所有権登記の事務手続きは、司法書士に依頼すればスムースにできると思います。お父様、相談者、お姉さまの委任状、お父様から相談者とお姉さまへの不動産の贈与契約書の作成についても依頼する司法書士がアドバイスしてくれます。

○生前贈与が最善の方法かどうかの検証
1.贈与税について
相続税と贈与税は課税の基準が違い、贈与税は受取額は年間１１０万円を超えると課税対象となり、税率も相続税に比べて高く設定されています。

2.生前贈与と遺産相続との関係について
相続人の中に、被相続人の生前に特別な贈与を受けた者がいる場合、その生前贈与は「特別受益」の問題となり、相続人間の公平をはかるため、特別受益と相続開始時の相続財産を合計した「みなし相続財産」を遺産分割の対象として遺産分割をすると民法903条1項に定めがあります。
　もっとも、同条3項に、被相続人は、「持ち戻し」の免除の意思表示をすることができます。つまり、あなたのお父さんが、「生前贈与はするが、いざ相続というときには『持ち戻し』計算をしなくても構わない･･･」旨の意思を表示していれば、このような「持ち戻し」計算をしなくても済むという規定もあります。

3遺言と遺産相続、遺留分について
生前に、お父様が遺言で不動産については、相談者とお姉さまに相続させる旨の遺言書を作成すると、お父様の後妻は法定相続分の半分を遺留分として請求する権利しかなくなります。遺言書を作成するときは公正証書にされるのが良いでしょう。

○具体的な対応をする前に、いろいろな選択肢があります。
1.上記のような選択肢を比較し、専門家に有料となっても相談しアドバイアスを受けて最適な選択をされるようおすすめします。
2.当事務所でも対応可能ですが、地域的事情を考慮すると下記データを参照され、最寄の専門家を探す、紹介を受ける、相談するのが良いでしょう。
神奈川県行政書士会　http://www.kana-gyosei.or.jp/
法テラス　神奈川　　http://www.houterasu.or.jp/kanagawa/

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回答日時：2013年11月 5日(火) 11:31 JST

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