キャンセル時の取扱い

佃 泰人

はじめまして。
賃貸借契約の解約に伴い、既に支払い済みの諸費用等に関する返金の有無の問題ですね。
契約締結の可否や法律的な判断等を求める場合は、弁護士への相談になると思いますので詳細な判断を求めるのであれば、是非、弁護士のほうにご相談下さい。

私の私見として述べさせていただきますので、ご参考になればと思います。
まず、本賃貸借契約が成立しているか否かであれば、私自身は、少なくとも契約が成立しているあるいは契約成立と信じるに値する行為（賃借人自身が署名押印している点）までがあったため、得られると期待する賃料１か月分相当の負担は、止むを得ないかなと感じています。
ご自身でも書かれている通り、募集を止めていた期間及びそれに対応する賃料の期間（それが半月か１ヶ月かは何の取り決めもありませんが・・・）のご負担は貸主・借主の公平を考えれば止むを得ないと思います。

契約書に貸主の署名捺印が無い場合でも、それは手続き上の問題であり、既に「貸す」「借りる」と言う点では合意が成立しているものと考えますし、その状況に至れば契約内容を成就させるべき義務が信義則上発生していると言うのも法律上あります。

ただ、どうしても都合によってはキャンセルしなければならない場合もあるのも現実です。
このような場合にどうするべきか？何処までの負担をすべきかは、やはり、その内容によって個々に異なってくるのが現実です。

本件で不思議なのは、仲介手数料を返金すると言うことです。仲介業者が契約の成立をしていないと言っているのと同じですから、そうであれば、礼金と前家賃を返金しない明確な理由を求めるのは自然な流れでしょう。であれば、前家賃は空き期間に対応しての賠償的な意味合いとしても、礼金は首を傾げます。
仲介業者には、契約が成立していないのであれば礼金に関しては返金に値すると言う旨の主張をされてはいかがでしょうか？
申し込みをしてからの２週間については、実際にご相談者本人が費用を振り込んだのが契約時であるならば、必要ないと考えます。申し込みをしても連帯保証人等の審査があるため、申し込み時に貸主が「貸しても良い」と言う形にはなっていないのが通常ではないでしょうか？
従って、契約書に署名押印したことでの１か月分の前家賃分についての負担はやむをえないと考えますが、礼金や募集を停止してことの期間に対応した損失と言うのは、私には疑問に感じます。

そのあたりを整理して、再度業者さんにぶつけてみてはいかがでしょうか？
ただ、既に諸費用を振込済みである場合、なかなか返金に応じてくれないのが現実です。粘り強く法律的根拠を相手方に確認しながら交渉してみてください。その際には電話だけでなく大変でしょうが、FAX等での文書を利用するなどの対応をお薦めします。

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回答日時：2008年11月30日(日) 13:00 JST

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